萩市議会 2018-06-20 06月20日－04号
その内訳を申し上げますと、平成１０年度から平成２７年度にわたり、主には新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金という名目で、総事業費約２０億円のうち、国が約４億５，０００万円、県が約１億８，０００万円。そして萩市が先ほども申した約３億６，０００万円で、補助金の合計額は約９億９，０００万円にものぼります。
その内訳を申し上げますと、平成１０年度から平成２７年度にわたり、主には新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金という名目で、総事業費約２０億円のうち、国が約４億５，０００万円、県が約１億８，０００万円。そして萩市が先ほども申した約３億６，０００万円で、補助金の合計額は約９億９，０００万円にものぼります。
当時の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業は、先ほど申し上げました８分の１の負担のみでした。当時は、事業者が２分の１負担しています。国が４分の１、県が８分の１、市が８分の１と。今は、先ほど申しましたとおり、行政が全部出すものしか残っていないのです。事業者負担がゼロというもの。
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に対して、総事業費１億8,680万円のうち、1億507万5,000円を補助金として交付しました。内訳としては、国庫補助、県補助もありますけど、そのときは市補助として、市は3,502万5,000円を補助しました。 平成14年度に対しては、総事業費３億5,500万円、補助金総額が１億9,968万円、市が補助したのが6,656万2,000円。
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に対して、総事業費１億8,680万円のうち、1億507万5,000円を補助金として交付しました。内訳としては、国庫補助、県補助もありますけど、そのときは市補助として、市は3,502万5,000円を補助しました。 平成14年度に対しては、総事業費３億5,500万円、補助金総額が１億9,968万円、市が補助したのが6,656万2,000円。
なぜかといいますと、この地域情報化推進事業につきましては、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金という形で支出しておりましたが、その事業が直接的には終了したということで、その事業を含めた形の統合したということの中では、事業費が減になってるということでございます。 ○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
これは、総務管理費のうち一般管理費において新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金返還金及び庁舎建設基金積立金を、企画費において生活バス路線維持費補助金、財政調整基金積立金、ふるさと基金積立金を、諸費において過誤納還付金をそれぞれ補正するものであります。 30及び31ページをご覧ください。民生費は、5,731万4,000円の追加であります。
次に、総合政策課所管では、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について、ケーブルテレビ事業者による東郷町３地区へのサービスエリア拡大に伴い、その施設整備事業費の３分の１の2,300万円を補助したもので、３地区の現在の加入率は17％との報告があり、これについては費用対効果の観点から、加入率拡大を事業者に求めるべきとの意見がありました。
本市の情報通信基盤整備につきましては、議員も御承知のとおり、旧市町において平成十三年度に旧日南市、平成十四年度に旧南郷町、平成十七年度から平成十九年度にかけて旧北郷町が、国の補助事業である新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、ケーブルテレビ通信網の整備を行ってきたところです。
次に、光回線の整備状況についてでございますが、本市が出資している株式会社テレビ鳴門が、平成11年度から新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、国や県、市の補助を受け市内全域にケーブルテレビ網を整備し、平成13年にはこの設備を利用したインターネットサービスも開始いたしました。
本市の情報基盤整備につきましては、旧市町において国の補助事業である新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、平成十三年度に旧日南市、平成十四年度に旧南郷町、平成十七年度から平成十九年度に旧北郷町において整備されております。 その結果、現在、ケーブルテレビ通信網の世帯カバー率は、旧北郷町、旧南郷町でほぼ一〇〇％、旧日南市で約九〇％となっております。
なお、この補助金の根拠である日向市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金交付要綱に基づいて平成13年度からこれまでに支出された補助金額は、提出を求めた資料によれば、合わせて１億3,673万4,000円であることを報告しておきます。 行政経営課所管の予算では、歳入の権限移譲交付金の内容等について質疑がありました。これには、権限移譲については２通りのスタイルがある。
特にその中で、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の2,300万円の事業者への整備助成の具体的な事業内容と地元住民への説明会等の実施状況がどのようになされてきたのか、お尋ねしておきます。 それと、19の負担金関係ですが、147ページに過疎地域振興基金事業補助金が400万円計上されております。
それで、平成10年、平成12年に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ですか、それを利用しましてこの整備を行ったときに、かなりパーセンテージが低くて、それを何％かずつこう上げてきた、そういうふうな計画を持ち、それにまたのっとって実績を残してきた。ここ数年、たしか30何％を超えてからは、30の後半ごろからは単年度の黒字にもなるようになってきた。
これまで本市といたしましては、民間企業を実施主体とした新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を平成十三年度に旧日南市、平成十四年度に旧南郷町、平成十七年度から平成十九年度に旧北郷町で取り組み、情報通信基盤の整備を図ってきました。
○秘書広報課長（藤岡淳次君） 森委員御指摘の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業借入金利子補給補助金の件でございます。
さくらチャンネル導入時の費用などの状況でございますけれども、現在のケーブルネットワーク事業者である株式会社ビック東海の前身であります東静ケーブルネットワーク株式会社が平成10年12月に郵政省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に補助採択されるためには第三セクターになる必要があり、三島市に１株５万円の株式10株、合計50万円の出資要請がございました。
まず、総務企画委員会所管分におきましては、総務費では、職員採用の考え方について、住民基本台帳の管理のあり方について、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の内容について、市史編さん事業の取り組み状況について、広報なばりの編集について、市有地販売の広報のあり方について、希央台公益施設用地の土地活用の考え方について、市民情報交流センターの機能強化について、収納強化対策にかかわる研修及び成果について、非核平和事業
平成16年３月に策定をされました新市まちづくり計画の中に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業が登載をされ，また，合併協定においてケーブルテレビ未整備地域については，財政状況等を勘案しながら，新市において調整をすると決定がなされております。
その中で、一つの名張市の考え方のベースといたしましては、平成11年から平成12年にかけてでございますが、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これによりましてケーブルテレビの市内全域のエリア拡大というのを行ってまいりました。事業主体はアドバンスコープになるわけでございますが、市としても一定のここに対して当然国費、国県費を得ながら市としても投資もしてございます。
旧池田町は、平成13年度、平成14年度に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、電気通信格差是正事業で整備をいたしました。その方式はＨＦＣと呼ばれておりまして、幹線が光ケーブルで整備をし、幹線から各家庭までは同軸ケーブルで結ぶもので、８年が経過をいたしました。